日本では、多くの大学が障害のある学生を受け入れるようになっています。しかし、受け入れ状況や支援体制は大学によって異なります。
障害者を受け入れる大学の状況
- 筑波技術大学：日本で唯一、視覚・聴覚障害者であることを入学条件とする国立大学です。
- 一般の大学：少子化の影響もあり、多くの大学が障害のある学生を受け入れるようになっています。
- 受け入れ状況：
- 障害学生の在籍がある大学は299校で、回答数の77%を占めています。
- 障害種別による受験可能な大学の割合：
- 発達障害：51%
- 肢体障害：51%
- 聴覚障害：49%
- 内部障害：49%
- 精神障害：47%
- 視覚障害：45%
大学選びのポイント
- 情報保障：入学の間口は広がっていますが、情報保障が十分でない大学もあります。
- 学習環境：障害や個性に配慮した学びの場を提供しているかを確認することが重要です。
- 入試での配慮：多くの大学が事前相談や診断書の提出を条件としています。
- 卒業後の進路：就職率や進学率なども考慮に入れると良いでしょう。
障害のある学生とその家族は、『大学案内障害者版』を参考にすることで、各大学の受け入れ状況や支援体制について詳細な情報を得ることができます。この情報を活用し、自身のニーズに合った大学を見つけることが可能です。
ほかにも多くの大学が障害のある学生を受け入れています。
障害学生の受け入れ状況
- 障害学生の在籍がある大学は299校で、回答数の77%を占めています。
- 約6割の大学と約4割の短期大学が、肢体不自由者と聴覚障害者の受け入れ経験があります。
受け入れの実態
- 全面的（無条件）受付と条件付き受付は、それぞれ3割強を占めています。
- ただし、特別な配慮を前提とした全面的受付を行っている大学はほとんどありません。
- 条件付き受付の場合、障害程度の規定や特定の学部・学科の制限を設けている場合があります。
支援体制
- 障害のある学生への授業支援を実施している大学等は852校（72.6%）です。
- 最も多い支援は「教室内座席配慮」（51.7%）、次いで「配慮依頼文書の配付」（51.1%）です。
- 授業以外の支援を実施している大学等は701校（59.7%）で、「専門家によるカウンセリング」が最多です。
入学試験での配慮
- 令和4年度入学者選抜では、「別室を設定」（27.6%）、「補聴器の持参使用」（19.2%）などの配慮が行われています。
障害者差別解消法の施行により、大学等での合理的配慮の提供が進んでいますが、支援の取り組みには格差があるのが現状です3。障害のある学生とその家族は、『大学案内障害者版』を参考に、各大学の受け入れ状況や支援体制を確認することが重要です。
筑波技術大学以外の国立大学も、多くの障害のある学生を受け入れています。
障害学生の受け入れ状況
- 平成28年5月1日時点で、全国の大学778校のうち667校（85.7%）に障害のある学生が在籍しています2。
- 障害のある学生数は、平成18年度の4,390人から平成28年度には24,686人へと、10年間で5.6倍に増加しました2。
受け入れの実態
- 全国の大学生298万656人のうち、障害のある学生は24,686人で、割合は0.83%となっています2。
- 多くの国立大学が障害のある学生を受け入れていますが、支援体制や受け入れ状況は大学によって異なります。
支援体制の整備
- 平成25年に制定された障害者差別解消法の全面施行を受け、各大学で支援体制の整備が進んでいます2。
- 多くの大学が、受験時の配慮や入学後の修学支援、施設のバリアフリー化などに取り組んでいます。
今後の課題
- 障害のある学生の受け入れは増加傾向にありますが、支援の取り組みには大学間で格差があるのが現状です。
- 各大学は、ホームページでの情報公開や支援体制の充実など、さらなる改善に取り組んでいます。
筑波技術大学が聴覚・視覚障害者を対象とする唯一の国立大学である一方で、他の国立大学も障害のある学生の受け入れを積極的に進めています。ただし、具体的な受け入れ数や支援内容は大学によって異なるため、受験を希望する場合は各大学の情報を個別に確認することが重要です。
障害者を受け入れている大学の入試条件は、大学によって異なりますが、多くの大学が障害のある学生に対して一定の配慮を行っています。
受験時の条件
- 視覚障害：197校（51%）が条件あり
- 聴覚障害：202校（52%）が条件あり
- 肢体障害：207校（54%）が条件あり
- 発達障害：178校（46%）が条件あり
- 精神障害：164校（42%）が条件あり
- 内部障害：173校（45%）が条件あり
- 知的障害：130校（34%）が条件あり
主な受験時の条件内容
- 事前相談：多くの大学が必須としている
- 診断書の提出：33%の大学が要求
- 障害者手帳のコピー提出：23%の大学が要求
- 入学後の補助者関与なし：1%の大学が条件としている
- 試験変更なし：3%の大学が条件としている
- 新設備設置・購入なし：3%の大学が条件としている4
受験時の配慮
多くの大学が以下のような配慮を行っています：
注意点
- 大学によって受け入れ状況や支援体制が異なります。
- 一部の大学では、受験時に厳しい条件を設けている場合があります。
- 多くの大学が事前相談を必須としているため、早めに希望する大学に相談することが重要です。
- 2024年4月から、私立大学を含むすべての大学に「合理的配慮」が義務付けられました2。
障害のある受験生は、希望する大学の入試要項を確認し、必要に応じて事前相談を行うことが推奨されます。また、『大学案内障害者版』などの資料を参考にして、各大学の受け入れ状況や支援体制を詳細に調べることが重要です。
障害者を受け入れている大学の学部や科目は多岐にわたっており、近年その範囲は拡大しています。
受け入れ状況
- 2022年度の調査によると、全国の大学、短期大学、高等専門学校において、障害のある学生の在籍率は1.53%でした。
- 障害種別では、精神障害（31.8%）、病弱・虚弱（27.2%）、発達障害（20.7%）の順に多くなっています。
学部・学科の例
- 福祉学関連
- 児童、教育、心理、福祉、文学、栄養、看護、音楽などの学部・学科。
- 総合大学の例
- 文学部、社会学部、教育学部、経営学部、看護学部など。
- 専門分野
- 人間科学大学では、3学部7学科を設置し、2024年4月には新たに1学科・1コースを追加予定
特殊な事例
筑波技術大学は、聴覚又は視覚に障害のある人を対象とする4年制の国立大学で、以下の学科を提供しています1：
- 産業情報学科（入学定員35名）
- 情報科学コース
- 先端機械工学コース
- 建築学コース
- 支援技術学コース
- 総合デザイン学科（入学定員15名）
- クリエイティブデザイン学コース
- アクセシブルデザイン学コース（支援技術学コース）
最近の動向
2024年4月から、国公立、私立を問わず、すべての大学で障害のある方への合理的配慮が義務付けられました4。これにより、より多くの学部や科目で障害のある学生の受け入れが進むことが期待されます。
障害のある学生の受け入れは増加傾向にあり、大学側も支援体制の整備を進めています。ただし、具体的な受け入れ状況や支援内容は大学によって異なるため、個別に確認することが重要です。