障害者手帳6級の障害の程度は、障害の種類によって異なります。
視覚障害の場合:
- 良い方の目の視力が0.3以上0.6以下で、もう一方の目の視力が0.02以下の場合
- 両眼の視力の和が0.2を超え、良い方の目の視力が0.6以下で、もう一方の目の視力が0.02以下の場合
聴覚障害の場合:
- 両耳の聴力レベルが70デシベル以上で、40cm以上の距離で発声された会話語を理解できない場合
- 片方の耳の聴力レベルが90デシベル以上、もう片方の耳の聴力レベルが50デシベル以上の場合
肢体不自由の場合:
- 一下肢をリスフラン関節以上で欠いている
- 一下肢の足関節の機能に著しい障害がある
- 一上肢の親指の機能に著しい障害がある
- 人差し指を含めて一上肢の二指を欠いている、またはその機能を全廃している
内部障害などの場合:
- 不随意運動・失調などにより上肢の機能が劣る
- 不随意運動・失調などにより移動機能が劣る
6級は、身体障害者手帳の等級の中では比較的軽度な方に交付されます。しかし、日常生活や社会生活を送る上で、何らかの困難さを抱えている方が対象となります。
障害者手帳を持つことによるデメリットは、一般的にはあまりありません。むしろ、以下のようなメリットの方が大きいと考えられます。
- 各種割引・減免: 公共交通機関、映画館、美術館、レジャー施設などの利用料金が割引または免除される場合があります。
- 税金の控除: 所得税や住民税などが控除される場合があります。
- 医療費の助成: 自立支援医療（更生医療）の給付対象となる場合があります。
- 補装具の支給・修理: 補装具の購入費や修理費が助成される場合があります。
- 日常生活用具の給付: 日常生活に必要な用具が給付される場合があります。
- 就労支援: 障害者雇用枠での就職支援や、就労移行支援事業などのサービスを利用できる場合があります。
ただし、
- 申請には医師の診断書が必要となり、費用がかかる場合があります。
- 手帳の更新手続きが必要となる場合があります。
- 障害者雇用枠での就職は、一般雇用に比べて収入が低い可能性があるという意見もあります。
ご自身の状況に合わせて、手帳の取得を検討されると良いでしょう。詳細な情報や申請手続きについては、お住まいの自治体の障害福祉課にお問い合わせください。
障害者手帳6級をお持ちの方が受けられる支援サービスは、障害の種類や程度、お住まいの自治体によって異なりますが、一般的に以下のようなものが挙げられます。
共通の支援サービス（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳共通）
- 障害者総合支援法に基づくサービス:
- 自立支援給付: 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、共同生活援助（グループホーム）、自立訓練（機能訓練・生活訓練・就労移行支援・就労継続支援A型・B型）、地域移行支援、地域定着支援など、ご自身の状況に応じた様々な福祉サービスを利用できます。原則1割負担（所得に応じて上限あり）。
- 補装具費の支給: 義肢、装具、車いす、補聴器などの購入・修理費用の一部または全額が支給されます。
- 日常生活用具の給付・貸与: 特殊寝台、移動用リフト、入浴補助用具、情報伝達支援用具など、日常生活に必要な用具が給付または貸与されます。
- 税金の控除・減免: 所得税、住民税、相続税、贈与税などが控除または減免される場合があります。
- 公共料金等の割引・減免:
- 公共交通機関（JR、バス、タクシーなど）の運賃割引
- 有料道路通行料金の割引
- NHK受信料の減免
- 水道料金、下水道料金の減免（自治体による）
- 携帯電話料金の割引（事業者による）
- 公共施設等の利用料割引・免除: 博物館、美術館、動物園、映画館などの利用料が割引または免除される場合があります。
- 郵便料金の割引: 点字郵便物や特定の録音物などの郵便料金が無料になる場合があります。
身体障害者手帳6級をお持ちの方に多い支援サービス
- 自立支援医療（更生医療）: 身体障害の治療にかかる医療費の自己負担額が軽減されます（例：人工透析、ペースメーカーの埋め込みなど）。
- 自動車運転免許取得・改造費の助成: 就労などのために必要な場合、免許取得費用や自動車改造費用の一部が助成される場合があります。
- 駐車禁止除外標章の交付: 一定の要件を満たす場合、駐車禁止場所に駐車できる標章が交付されます。
重要な注意点
- 自治体による上乗せ・独自の支援: 上記以外にも、お住まいの自治体によっては独自の支援制度が設けられている場合があります。例えば、日常生活用具の品目が多かったり、タクシー券の助成があったりする場合があります。
- 所得制限: 一部の支援サービスには、所得制限が設けられている場合があります。
- 申請手続き: 支援サービスを利用するには、申請が必要となる場合がほとんどです。
まずはお住まいの自治体の障害福祉課にご相談ください。
ご自身の障害の種類や程度、生活状況などを詳しく相談することで、利用できる可能性のある具体的な支援サービスについて、より詳しく教えてもらうことができます。また、申請に必要な手続きなども確認できます。